釜石市議会 2020-12-17 12月17日－04号
しかし、1973年の第１次石油危機に端を発する経済不況や、1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による基幹産業の合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小、さらに都市部での就職を希望する若年層の流出や、大学等高等教育機関への進学率の増加、全国的に進展する合計特殊出生率の低下といった要因によって、当市の人口減少と少子高齢化は急速に進展してきた経過があります。
しかし、1973年の第１次石油危機に端を発する経済不況や、1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による基幹産業の合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小、さらに都市部での就職を希望する若年層の流出や、大学等高等教育機関への進学率の増加、全国的に進展する合計特殊出生率の低下といった要因によって、当市の人口減少と少子高齢化は急速に進展してきた経過があります。
しかし、当市の基幹産業であった鉄鋼業は、1973年の第一次石油危機に端を発する経済不況や1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による低迷期が続き、釜石製鉄所においても合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小が進められました。
第１次石油ショックの石油危機の1974年１月から３月期の13.1％を上回る減少率となっておりまして、戦後最悪でございます。 2006年には自殺対策基本法、2007年には自殺総合対策大綱が施行され、県内においても自殺対策アクションプランを策定し、2010年をめどに自殺死亡率を全国平均値まで引き下げる目標を掲げ、対策を進めております。
その体験から言うのですが、私はかつて41年前に石油危機による産業及び経済構造の大変換と、それに伴う大不況を体験いたしました。製造業は、重厚長大から軽薄短小へ転換し、そうした変化の中で釜石製鐵所は高炉休止に追い込まれ、今日の釜石の縮小と人口減がもたらされました。
先月の16日に内閣府が発表した2008年10月から12月期のＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比3.3％減、年率換算で12.7％減となり、このマイナス幅は第１次石油危機に見舞われた1974年１月から３月期の13.1％に次ぐ大きさとなり、世界的な景気後退の波が日本を直撃していることが浮き彫りとなり、現実のものになってしまいました。
国が２月16日に発表した昨年10月から12月までの国内総生産は、年率12.7％の減少であり、第１次石油危機に次ぐ35年ぶりの減少幅となりました。特に、輸出は過去最大の13.9％の減少となり、昨年秋以降の世界同時不況が輸出主導型の日本経済に与えた影響の大きさを示しております。 こうした中、景気の下支え役としての内需拡大は極めて重要だと考えております。
マイナス成長は３四半期連続で、減少率は第１次石油危機だった７４年１月から３月期の年率１３．１％減に続く３５年ぶりの大きさとなっております。これは、世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減ったことによるもので、この数値は欧米と比較しても落ち込み幅が大きく、日本経済は内外需総崩れの状態となっております。
しかしながら、２度にわたる石油危機を経た1980年代前半から財政の悪化が取りざたされ、アウトソーシングが注目されてきたと言われております。今多くの地方自治体が直面していることは、深刻化する財政危機に伴う歳出の抑制等、重大問題が山積する中で、複雑多様化する住民ニーズにいかに対応していくかだと思うのであります。
我が国では、高度経済成長に沿ってインソーシングを軸に業務の守備範囲を拡大してきたようでありますが、しかしながら２度にわたる石油危機を経た1980年代前半から財政の悪化が取りざたされ、俄然アウトソーシングが注目されてきたと聞いております。 多くの自治体が今直面しているのは、財政危機の深刻化、歳出の抑制、そして多様化する住民満足のニーズなど、どのように満たすかであると思うのです。
次に、円高不況による失業者の増大の状況についてでありますが、日本経済は石油危機や円高など、過去幾たびかの経済的困難に遭遇しましたが、これを乗り越えて成長してまいったのであります。しかし、平成不況を境に成長の限界がささやかれ、今回の円高と国内製造業の空洞化が大きくクローズアップされてきております。円高と産業の空洞化などが絡んだ経済動向は地方の中小企業の景況を一段と厳しいものにしております。